就労移行支援 期間の基本ルールとは。延長やリセットの手順と注意点を解説

就労移行支援の利用を検討しているものの、利用できる期間がどれくらいなのか、期間内に就職できなかったらどうなるのかと不安を感じていませんか？

この記事では、就労移行支援の利用期間の基本ルールから、期間の延長やリセットの条件、期間終了後の選択肢、そして限られた期間で就職を成功させるための事業所の選び方を網羅的に解説しています。

就労移行支援 期間の基本ルールとは？

就労移行支援の利用期間は法律により原則として定められており、上限が決まっています。

この期間のルールを知らずに利用してしまうと、計画的な訓練や就職活動ができず焦ってしまうデメリットが発生する可能性があります。

具体的には以下2つのポイントを確認することが大切です。

• 就労移行支援の標準利用期間
• 就労移行支援の平均利用期間

それぞれのポイントについて、詳しく解説していきます。

就労移行支援の標準利用期間

就労移行支援の利用期間は、障害者総合支援法という法律に基づき、原則として最大で2年間（24ヶ月）と定められています。

この定められた期間の間に、事業所に通って一般就労に必要な知識やスキルを習得し、職場実習や就職活動に向けた準備を進めていくことになります。

ただし、この期間はあくまで「最大限利用できる期間」を意味しており、必ずしも上限まで在籍しなければならないという義務はありません。

ご自身の体調やスキルの習得状況、就職活動の進み具合によっては、半年から1年など比較的短い期間で卒業して就職していく方も多くいらっしゃいます。

個別の支援計画に沿って訓練や就職活動を行うため、期間に縛られすぎずご自身のペースで進めることが大切です 。

就労移行支援の平均利用期間

就労移行支援を利用して就職に至るまでの期間は、事業所や個人の状況によって大きく異なりますが、平均的な目安としては半年から1年半程度と言われています。

厚生労働省の資料によれば、利用者の多くは利用期間が2年以下におさまっており、就職者の平均利用期間は約1年4ヶ月（15.9ヶ月）となっています。

目指す職種の難易度や、習得すべきスキルの多さ（例えば、事務職を目指すためのパソコンスキルの習得など）、体調の波などによって必要な準備期間は変動します。

例えば、ある事業所の卒業生の平均利用期間は約1年となっており、標準利用期間の半分で卒業される方が全体の3割を超えているデータもあります。

そのため、周りの平均にとらわれすぎず、ご自身の状況に応じた目標設定を行うことが重要です。

就労移行支援の期間を延長するための条件とは？

就労移行支援の期間延長は、特定の条件を満たすことで例外的に認められる場合があります。

延長の手続きを知らないと、必要な支援が途絶えてしまうデメリットが発生する可能性があります。

具体的には以下3つのポイントを押さえておくことが重要です。

• 就労移行支援の期間延長が認められるケース
• 就労移行支援の期間延長の申請手順
• 就労移行支援の期間延長における注意点

それぞれのポイントについて、詳しく解説していきます。

就労移行支援の期間延長が認められるケース

就労移行支援の標準利用期間である2年間で就職が決まらなかった場合、お住まいの自治体に申請し、審査を経ることで最大1年間の延長が認められる可能性があります。

これにより、最大で合計3年間まで就労移行支援を利用できる計算になります。

しかし、申請をすれば誰でも無条件に延長できるわけではありません。

自治体の審査会において「延長期間中に就労できる見込みがある」「利用期間の延長が妥当である」と判断された場合にのみ認められます。

具体的には、現在就職活動や職場実習を行っている方、就職のために引き続き訓練が必要な方、あるいは体調不良などで事業所に通えなかった期間がある方などが延長の対象として考慮されます。

就労移行支援の期間延長の申請手順

利用期間の延長を希望する場合は、期間終了のギリギリではなく、おおよそ終了の1ヶ月から2ヶ月前には担当の支援員に相談をすることが推奨されます。

申請の手順としては、まず事業所のスタッフに延長の意志を伝え、事業所側で申請に必要な書類を作成してもらいます。

その後、作成した書類を自治体の障害福祉窓口へ提出し、自治体の延長認定審査会による審査を受けます。

審査を通過し、正式に延長が決定したのち、引き続きサービスを利用できるようになります。

この一連の手続きは事業所がサポートしてくれるため、ご自身で複雑な作業を行う必要はほとんどありません。

就労移行支援の期間延長における注意点

期間延長における最大の注意点は、最終的な判断が各自治体に委ねられているということです。

自己判断で「きっと延長してもらえるだろう」と楽観視することは避けなければなりません。

また、近年では新型コロナウイルスの影響などで就職活動が難航している場合に延長が認められやすくなるケースもありましたが、基本的には就職の見込みがあることが大前提となります。

延長申請が通らなかった場合のことも想定し、就労移行支援事業所のスタッフと早めに今後の進路について相談しておくことが重要です。

就労移行支援 期間のリセットや複数回再利用の条件とは？

就労移行支援は一生に一度しか利用できないわけではなく、条件を満たせば再利用や期間のリセットが可能です。

制度を正しく理解していないと、必要な支援を受け損ねるデメリットが発生する可能性があります。

具体的には以下3つのポイントを確認してください。

• 就労移行支援の期間内における再利用
• 就労移行支援の期間リセットの特例ケース
• 就労移行支援を再利用する際の受給者証申請手順

それぞれのポイントについて、詳しく解説していきます。

就労移行支援の期間内における再利用

就労移行支援には2年間という期間の上限はありますが、利用回数に対する明確な制限はありません。

そのため、トータルの利用期間が24ヶ月を超えない範囲であれば、複数回に分けて再利用することが可能です。

例えば、1回目の利用で8ヶ月間通所して就職し、その後何らかの理由で退職してしまった場合、残りの16ヶ月間を二回目の利用として使うことができます。

また、1回目に4ヶ月、2回目に6ヶ月利用した方であれば、残りの14ヶ月を使って3回目の利用をすることも可能です。

ただし、再利用の可否は自治体によって判断が異なる場合もあるため、事前に確認が必要です。

就労移行支援の期間リセットの特例ケース

トータルの利用日数が2年間を過ぎてしまった場合でも、極めて稀なケースとして利用期間がリセットされ、再び最大2年間利用できるようになることがあります。

しかし、この期間リセットに関しては全国的に統一された明確な基準や条件は存在せず、すべて各自治体の判断に委ねられます。

過去の事例としては、就労移行支援を利用して就職した後に長期間の一般就労を経て障害の状況が大きく変化した場合などに認められたケースがあるようです。

リセットが認められない自治体も存在するため、詳細はお住まいの自治体の窓口へ個別に相談する必要があります。

就労移行支援を再利用する際の受給者証申請手順

就労移行支援を2回目以降に再利用する場合、特別な申請手続きは必要なく、基本的には1回目に利用した時と同じ流れで手続きを行います。

ただし、1回目で使用した「障害福祉サービス受給者証」をそのまま使い回すことはできないため、改めて自治体の窓口で受給者証の発行申請を行う必要があります。

申請の際には、自治体の担当職員からヒアリングが行われます。

2回目の利用となるため、前職を退職した理由や、再度就労移行支援を利用する目的などを詳しく聞かれます。

同じ失敗を繰り返さないためにも、前回の退職理由をしっかり分析し、事業所のスタッフと相談しながら就職活動に活かすことが大切です。

就労移行支援の期間内に就職できなかった場合の選択肢とは？

万が一、就労移行支援の期間内に就職が決まらなくても、その後の選択肢は複数用意されています。

次のステップを知らずにいると、将来への不安が大きくなってしまうデメリットが発生する可能性があります。

具体的には以下3つのポイントを確認してください。

• 就労継続支援A型やB型への移行
• 自立訓練（生活訓練）への移行
• ハローワークなどを活用した就職活動の継続

それぞれのポイントについて、詳しく解説していきます。

就労継続支援A型やB型への移行

期間の延長が認められなかった場合や、一般就労のハードルが高いと感じた場合には、就労継続支援（A型・B型）へ移行するという選択肢があります。

就労移行支援が「就職に向けた訓練の場」であるのに対し、就労継続支援は「実際に働く場」として位置づけられています。

A型は事業所と雇用契約を結び、最低賃金が保証された上で一般就労に近い環境で働きます。

一方、B型は雇用契約を結ぶことが困難な方を対象としており、給与の代わりに「工賃」を受け取りながら、ご自身の体調やペースに合わせて柔軟に働くことができます。

どちらも利用期間の制限はないため、将来的な一般就労を見据えた準備期間として活用することも可能です。

自立訓練（生活訓練）への移行

就労以前に生活リズムの安定や基本的な生活スキルの向上が必要だと感じた場合は、自立訓練（生活訓練）へ移行する方法もあります。

自立訓練（生活訓練）は、障害のある方が自立した生活を送るためのスキル維持や向上をサポートする制度で、就労移行支援と同様に最大2年間利用できます。

生活習慣を整えたり、コミュニケーションスキルを学んだりしながら、中長期的な視点で就職に向けた基盤づくりを行うことができます。

ハローワークなどを活用した就職活動の継続

他の福祉サービスへ移行するのではなく、ハローワークや障害者専門の転職エージェントなどを活用し、ご自身で就職活動を継続する道もあります。

就労移行支援事業所に通った期間で、ビジネスマナーやパソコンスキル、自己理解などは確実に身についているはずです。

事業所の直接的なサポートは終了してしまいますが、これまでに培った知識と経験を糧にして、ご自身のペースで前向きに就職活動を進めていくことも立派な選択肢の一つです。

就労移行支援期間を有意義に過ごすための事業所の選び方とは？

限られた就労移行支援の期間内で就職を成功させるための事業所の選び方は、ご自身の状況と事業所の強みをマッチさせることが重要です。

適当に選んでしまうと就職が遠のいてしまうデメリットが発生する可能性があります。

具体的には以下三つのポイントがあります。

• 就労移行支援のプログラムが障害特性に合っているか
• 就労移行支援の就職実績や定着率が高いか
• 就労移行支援へ安定して通所できる立地か

それぞれのポイントについて、詳しく解説していきます。

就労移行支援のプログラムが障害特性に合っているか

事業所によって、得意とする支援の分野やプログラムの内容は大きく異なります。

パソコンの事務スキル習得に強い事業所、ITやWEBデザインに特化した事業所、特定の障害種別に特化したコースを持つ事業所などさまざまです。

ご自身が就きたい職種や、克服したい課題にマッチしたカリキュラムが用意されているかを事前に確認することが、期間内の就職を成功させるための鍵となります。

見学や体験利用を通じて、事業所の雰囲気やプログラム内容を確かめることをおすすめします。

就労移行支援の就職実績や定着率が高いか

決められた2年間という期間の中で、実際に一般就労を果たして卒業している利用者がどれくらいいるのか、就職率の実績を確認することも重要なポイントです。

また、就職することだけをゴールとするのではなく、就職後も長く働き続けられるよう、職場定着支援の体制が充実しているかどうかも必ずチェックしましょう。

せっかく就職してもすぐに離職してしまっては意味がないため、長期的なフォローアップを行ってくれる事業所を選ぶことが大切です。

就労移行支援へ安定して通所できる立地か

就労移行支援を利用して2年の間に就職を目指すためには、まず継続して事業所に通所し、生活リズムを安定させることが大前提となります。

そのため、ご自宅から通いやすい距離にあり、公共交通機関を利用しても体力的な負担が少ない立地を選ぶことが重要です。

一方で、就職後の通勤練習を見据えて、あえてオフィス街にある事業所を選ぶという考え方もあります。

本格的に利用を開始する前に、必ず足を運び、実際の通いやすさを確かめておくことが推奨されます。

就労移行支援 期間に関するまとめ

就労移行支援の利用期間は原則として最大2年間と定められていますが、一人ひとりのペースや目標に合わせて数ヶ月から1年程度で就職を果たす方も多くいらっしゃいます。

もし期間内に就職が難しそうな場合でも、自治体の審査によって最大1年間の延長が認められたり、トータルの利用日数が残っていれば再利用ができたりと、状況に応じた柔軟な対応が用意されています。

また、就労に結びつかなかった場合にも就労継続支援への移行や自立訓練の利用など、次のステップへ進むための選択肢が複数存在します。

大切なのは、限られた期間を無駄なく有効に活用できるよう、ご自身の目標や障害特性にしっかりと合った事業所を見つけることです。

まずは見学や体験利用を通じて、信頼して任せられるサポート体制が整っているかを確認し、焦らず着実に就職に向けた準備を進めていきましょう。

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