就労移行支援 工賃の支給はあるの？生活費のまかない方や事業所の選び方を徹底解説

就労移行支援の利用を検討しているものの、通所中に「工賃」や「給料」がもらえるのかどうか疑問に感じていませんか？

この記事では、就労移行支援で工賃がもらえるのか？、もらえない理由、就労継続支援との違いについて網羅的に解説しています。

また、収入がない期間の生活費を確保する方法や、工賃が出なくても利用するメリット、失敗しないための事業所の選び方も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

就労移行支援で工賃や給料はもらえるのでしょうか？

就労移行支援で工賃がもらえるのかは、制度の目的と原則というポイントを理解することが大切です。

原則を知らずに利用を始めてしまうと、生活費の確保で苦労するというデメリットが発生してしまう可能性があります。

具体的には以下のようなポイントを確認しましょう。

• 就労移行支援における工賃の原則
• 工賃がもらえない理由と制度の目的
• 例外的に工賃が支給されるケース

それぞれのポイントについて、詳しく解説していきます。

就労移行支援における工賃の原則

就労移行支援事業所を利用するにあたり、作業に対する工賃や給料は原則として支払われません。

この制度は一般企業などへの就職を目指す障害のある方に対して、働くために必要な知識や能力を向上させるための福祉サービスだからです。

そのため、労働の対価としての金銭的な報酬は発生しない仕組みとなっています。

就労移行支援を利用する際は、当面の収入がなくなることを前提として、生活の計画を立てる必要があります。

工賃がもらえない理由と制度の目的

工賃が支払われない最大の理由は、就労移行支援が「働く場」ではなく、「就労に向けた訓練の場」として位置づけられているからです。

利用者と事業所の間に雇用契約は結ばれないため、労働基準法に基づく最低賃金の適用もありません。

この制度の目的は、利用者がビジネススキルや生活リズムを身につけ、最終的に一般企業で長く安定して働けるようにサポートすることです。

訓練の質を重視し、利用者がスキルアップに専念できる環境を提供するために、あえて労働対価を設けていないとも言えます。

例外的に工賃が支給されるケース

原則として工賃は支給されませんが、一部の事業所では例外的に工賃が支払われるケースが存在します。

これは、訓練の一環として事業所内で軽作業やデータ入力といった生産活動を行い、その成果に対して少額の報酬が支払われる仕組みです。

目的は、実際に仕事をしてお金を稼ぐ感覚を身につけたり、働くことへのモチベーションを高めたりすることにあります。

ただし、支払われる金額は月に数百円から数千円程度であることが一般的であり、生活費をまかなえるような金額ではない点に注意が必要です。

就労移行支援と就労継続支援の違いとは？

就労移行支援と就労継続支援の違いは、目的と対象者というポイントを把握することが大切です。

違いを知らずに選んでしまうと、自身の就労目標に合わない支援を受けてしまうというデメリットが発生してしまう可能性があります。

具体的には以下の点を押さえておくことが重要です。

• 就労移行支援の特徴
• 就労継続支援A型の特徴
• 就労継続支援B型の特徴

それぞれのポイントについて、詳しく解説していきます。

就労移行支援の特徴

就労移行支援は、一般企業への就職を強く希望し、そのための準備が必要な方を対象としたサービスです。

利用期間は原則として最長2年間と定められており、この期間内に集中的にスキルアップや就職活動を行います。

前述の通り工賃や給料は支払われませんが、最終的なゴールは一般企業に就職して安定した給与を得ることにあります。

就労継続支援A型の特徴

就労継続支援A型は、一般企業で働くことは現時点で難しいものの、雇用契約を結んで働くことが可能な方を対象としています。

利用者は事業所と直接雇用契約を結ぶため、労働基準法が適用され、各都道府県が定める最低賃金以上の給料を受け取ることができます。

安定した収入を得ながら、実務経験を積むことができる点が大きな特徴です。利用期間に制限はありません。

就労継続支援B型の特徴

就労継続支援B型は、年齢や体力、障害の程度などの理由で、雇用契約を結んで働くことが困難な方を対象としています。

利用者と事業所は雇用契約を結ばず、自身の体調やペースに合わせて柔軟に作業を行うことができます。

作業の対価としては「工賃」が支払われますが、最低賃金の適用がないため、A型と比較すると収入は低くなる傾向があります。B型も利用期間に制限はなく、長く通い続けることが可能です。

就労移行支援の利用中の生活費はどう確保すればよいのでしょうか？

就労移行支援の利用中の生活費は、公的な支援制度と受給条件というポイントを知ることが重要です。

制度を知らずにいると、経済的な不安から通所を継続できなくなるというデメリットが発生してしまう可能性があります。

具体的には以下のようなポイントを確認することが大切です。

• 障害年金の受給
• 生活保護の利用
• 傷病手当金や失業保険の活用

それぞれのポイントについて、詳しく解説していきます。

障害年金の受給

障害年金は、病気やケガによって生活や仕事に制限を受ける状態になった場合に支給される公的な年金制度です。

就労移行支援はあくまで「就労に向けた訓練」であるため、通所していること自体が年金の支給停止に直結するわけではなく、多くの方が障害年金を受給しながら通所を続けています。

等級や納付状況によって受給金額は異なりますが、生活費の大きな柱となる重要な制度です。

生活保護の利用

さまざまな事情で収入がなく、資産を活用しても生活が立ち行かない場合は、生活保護の受給を検討することができます。

生活保護を受給している世帯であれば、就労移行支援の利用料に関する自己負担額は無料となります。

居住する自治体の福祉窓口で相談し、要件を満たしていると判断されれば、最低限度の生活を保障するための給付を受けながら就職に向けた準備を進めることが可能です。

傷病手当金や失業保険の活用

会社員として働いていた方が病気やケガで休職・退職した場合は、健康保険から傷病手当金を受け取れる可能性があります。

また、退職後に求職活動を行う場合は、雇用保険から失業保険（基本手当）を受給できるケースもあります。

ただし、失業保険は「すぐに働ける状態にあり、積極的に求職活動をしていること」が条件となるため、就労移行支援の訓練に専念していると判断されると受給が難しい場合があります。

また、傷病手当金と失業保険を同時に受け取ることはできません。ご自身の状況に合わせて、ハローワークや自治体の窓口に事前確認することが大切です。

就労移行支援の利用中にアルバイトは可能なのでしょうか？

就労移行支援中のアルバイトは、原則禁止というルールと例外というポイントを意識することが重要です。

ルールを知らずにアルバイトをしてしまうと、支援の利用を断られるというデメリットが発生してしまう可能性があります。

具体的には以下のようなポイントを確認してください。

• アルバイトは原則として禁止されている
• 例外としてアルバイトが認められるケース
• 事前に自治体や事業所へ相談することの重要性

それぞれのポイントについて、詳しく解説していきます。

アルバイトは原則として禁止されている

就労移行支援の通所期間中にアルバイトをすることは、原則として禁止されています。

この制度は、一般企業で働くことが困難な状態にある方を対象に、就労に向けた訓練を提供するためのものです。

そのため、「アルバイトができるだけの体力や能力があるのなら、就労移行支援による訓練は必要ないのではないか」と判断されてしまうためです。

例外としてアルバイトが認められるケース

基本的には禁止されているアルバイトですが、極めてまれなケースとして自治体が許可を出せば認められることがあります。

例えば、就職を見据えた段階的なステップとして短時間の就労を試す場合や、どうしても経済的な理由で生活が維持できないといった特別な事情がある場合などです。

ただし、認められたとしても労働時間や収入の上限が厳しく設定されることがほとんどです。

事前に自治体や事業所へ相談することの重要性

もし経済的な不安からアルバイトを検討する場合は、決して自己判断で始めてはいけません。

無断でアルバイトをしていることが発覚した場合、就労移行支援の利用資格を取り消されてしまうリスクがあります。

まずは利用している就労移行支援事業所のスタッフや、お住まいの自治体の障害福祉窓口へ正直に状況を相談し、利用できる公的制度がないか、あるいはアルバイトの許可が得られるかを確認することが不可欠です。

工賃が出ない就労移行支援を利用するメリットとは？

就労移行支援を利用するメリットは、スキル習得と将来の収入というポイントをおさえることが大切です。

目先の工賃にとらわれてしまうと、長期的なキャリア形成の機会を逃すというデメリットが発生してしまう可能性があります。

具体的には以下のようなポイントを確認することが重要です。

• 就職に役立つ実践的なスキルの習得
• 就職活動に関する手厚いサポート
• 就職後の職場定着に向けた支援
• 一般就労による将来的な収入アップ

それぞれのポイントについて、詳しく解説していきます。

就職に役立つ実践的なスキルの習得

就労移行支援では、実際の職場で求められるビジネススキルを基礎から体系的に学ぶことができます。

WordやExcelなどのパソコン操作をはじめ、電話応対やメール作成といったビジネスマナー、職場での円滑なコミュニケーション能力など、その内容は多岐にわたります。

事業所によってはプログラミングやWebデザインといった専門的なスキルを習得できるコースを設けているところもあり、これらを無料で学べる点は非常に大きなメリットです。

就職活動に関する手厚いサポート

一人で進めるには不安が多い就職活動も、就労移行支援事業所ならプロの支援員がしっかりとサポートしてくれます。

自身の障害特性や強みに合った求人の紹介、履歴書や職務経歴書の添削、本番を想定した模擬面接の実施など、内定を獲得するための直接的な支援が受けられます。

また、企業見学や職場実習の機会も提供されるため、就職後のミスマッチを防ぐことができます。

就職後の職場定着に向けた支援

就労移行支援のサポートは、就職が決まったら終わりではありません。

就職後も最低6ヶ月間は、事業所のスタッフが定期的に職場を訪問したり面談を行ったりする「定着支援」を受けることができます。

新しい職場で発生する人間関係の悩みや業務上の課題について相談でき、必要に応じてスタッフが企業との間に入って環境調整を行ってくれるため、安心して長く働き続けることが可能になります。

一般就労による将来的な収入アップ

通所期間中は工賃がもらえませんが、就労移行支援を経て一般企業に就職することで、将来的な収入は大幅にアップする可能性が高くなります。

就労継続支援A型やB型の平均月収と比較すると、一般就労の給与水準は明らかに高く設定されています。

通所期間を「収入を得るための準備・投資の期間」と割り切り、しっかりとスキルを身につけて一般就労を目指すことは、長い目で見たときの経済的な安定に直結します。

就労移行支援事業所の選び方と注意点とは？

就労移行支援事業所の選び方は、支援内容の充実度と実績という押さえるべきポイントを理解しておくことが大切です。

表面的な条件だけで選んでしまうと、希望する就職が叶わないというデメリットが発生してしまう可能性があります。

具体的には以下のようなポイントを確認しましょう。

• 工賃の有無だけで選ばない
• 自身の目的や特性に合ったカリキュラムか確認する
• 就職実績や定着率をチェックする
• 見学や体験利用を通して相性を確認する

それぞれのポイントについて、詳しく解説していきます。

工賃の有無だけで選ばない

事業所選びにおいて、工賃がもらえるかどうかを最優先の基準にすることは推奨できません。

一部の事業所で支払われる工賃はあくまで少額であり、生活を支えるためのものではないからです。

就労移行支援の本来の目的は「一般就労を果たすこと」です。目先の数千円の工賃にとらわれてしまい、自分に必要なスキルが身につかない事業所を選んでしまっては本末転倒です。

自身の目的や特性に合ったカリキュラムか確認する

就労移行支援事業所が提供しているプログラムやカリキュラムは、施設によって大きく異なります。

事務職を目指す方向けのパソコントレーニングに力を入れているところ、ITスキルやデザインなど専門的な技術を学べる特化型のところ、対人関係やメンタルケアを重視しているところなどさまざまです。

ご自身の目指す職種や、克服したい課題にマッチした支援内容が用意されているかを必ず確認しましょう。

就職実績や定着率をチェックする

その事業所がどれだけの就職者を輩出しているか、そして就職した人がどれくらい長く働き続けられているかという「就職率」と「定着率」は、支援の質を測る客観的な指標となります。

実績が高い事業所は、それだけ企業との強力なパイプを持っていたり、実用的な訓練プログラムが確立されていたりする証拠です。

公式サイトの情報を確認するだけでなく、直接質問して具体的な数字や就職先の傾向を把握しておくことをおすすめします。

見学や体験利用を通して相性を確認する

インターネット上の情報だけで決めるのではなく、実際に事業所へ足を運んで見学や体験利用をすることが非常に大切です。

施設の雰囲気や清潔感、通所している他の利用者の様子、そして何より支援員との相性を自分の肌で感じてみてください。

最大2年間という期間を過ごす場所になるため、ここなら安心して通い続けられそうか、自分の悩みを気軽に相談できそうかといった直感も、事業所選びの大切な要素となります。

まとめ

就労移行支援事業所を利用するにあたり、原則として工賃や給料を受け取ることはできません。

これは、同制度が労働に対する対価を支払う場ではなく、一般企業への就職を目指すための「実践的な訓練の場」として設計されているためです。

通所期間中の生活費に不安を抱える方も多いですが、障害年金や生活保護、傷病手当金といった公的な支援制度を適切に活用することで、経済的な基盤を確保しながら安心して訓練に専念することが可能です。

当面の収入がないことは心細く感じるかもしれませんが、就労移行支援を利用することで、就職に直結する専門スキルやビジネスマナーを無料で習得でき、プロによる手厚い就職活動サポートや職場定着支援を受けられます。

この期間を「将来の安定した収入に向けた投資期間」と捉えることが大切です。

事業所を選ぶ際は、目先の工賃の有無に惑わされることなく、自身の目標に合ったカリキュラムが整っているか、確かな就職実績があるかを見極め、見学や体験利用を通して納得できる環境を選びましょう。

就労移行支援ならリスタートへご相談を

リスタートは、利用者一人ひとりの個性や適性に合わせたきめ細やかなサポートを提供する就労移行支援事業所です。

工賃や通所期間中の生活費に関する不安はもちろん、就職活動に対するプレッシャーや将来のキャリアについての悩みなど、どのような些細なことでもお気軽にご相談ください。

当事業所では、実践的なビジネススキルの習得から、履歴書・職務経歴書の添削、模擬面接の実施、そして就職後の手厚い定着支援まで、経験豊富なスタッフがあなたと二人三脚で一般就労への道を歩みます。

ご自身の体調やペースに合わせて無理なく通所を継続できるよう、柔軟なカリキュラムをご用意しております。

まずは実際の事業所の雰囲気を感じていただくためにも、ぜひ一度、無料の見学会や体験利用にお越しください。皆様の「働きたい」という思いを形にするため、リスタートが新たな一歩を全力でサポートいたします。