読解 非正規教員給料に上限 人権費抑制で内規 公立小中学校に非正規として勤務し、担任や部活動の指導など、正規教員とほぼ同じ仕事をする臨時的教員について、38都県が、地方公務員法に基づく給料表の通りに年齢などに応じて金額が上がることがないよう、別のルールを設けて給料を低く抑えていることがわかりました。 総務省は、給料制度の運用に問題がある可能性を指摘しています。 読売新聞が今年7月、47都道府県の教育委員会に給料などについて聞きました。 大阪府、岡山県など9道府県は年齢や経験に応じて給料表通りに上がるが、熊 ...