障害者雇用促進法

障害者雇用促進法とは、障害者の雇用を促進するため、事業者に対し、従業員数の一定比率を障害者とするように義務づける法律です。

これにより、従業員50人以上の一般の民間企業様には、現在2.0％の障害者雇用が求められています。

また、平成28年4月の障害者雇用促進法改正により、平成30年4月以降は法定雇用率が上がることになります。

さらに、障害者雇用促進法には、雇用率が未達成な企業からは納金を徴収する一方、一定比率以上の障害者を雇用する事業者には、報奨金を支給する制度もあります。

平成27年4月以降、この制度は雇用人数が100人を超える企業が対象となっており、また、雇用人数がそれ以下の企業であっても、雇用率より4％もしくは6人より多く雇った場合は報奨金が支給されます。

リスタートなら、障害者雇用を検討している企業様のサポートができます

企業様の労働形態や仕事内容に合わせて、最適な人材をご紹介することができます。

就職を希望される方の持っているスキルや、障害の特性などを就労前にご説明することができます。

就労後も、弊社のスタッフが定期的に様子をお伺いして定着支援を行います。