1. 事業所における身体拘束等の適正化に関する基本的な考え方

身体拘束等は、利用者の尊厳と自由を制限するものです。
リスタートでは、利用者の尊厳と自由を尊重し、安易に身体拘束等の手段を選択するのではなく、職員一人ひとりが身体拘束の廃止に向けた意識を持ち、身体拘束等のない支援の実施に努めます。

2. 身体拘束適正化検討委員会その他事業所内の組織に関する事項

身体拘束等の廃止、適正化のため、定期的に検討委員会を実施します。
年1回、当法人では虐待防止委員会と一体的に開催します。
設置目的は、身体拘束等廃止に向けての現状把握、不適切な身体拘束等がないよう支援方法を策定、身体拘束等を行った場合の報告等についての確認、職員への指導。
また、身体拘束等発生時の様態等の記録と報告、事例の分析、適正性と改善策の検討、職員への周知徹底、改善策の効果検証など再発防止策などを検討します。

3. 身体拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針

身体拘束等の適正化のための知識の普及と啓発、適正化の徹底のため、定期的に職員へ研修を行います。
年に一度、当法人では虐待防止委員会で同時に実施します。
また研修内容を記録し、職員への周知徹底を図ります。

4. 事業所内で身体拘束等が発生した場合の対応や、報告方法等に関する基本方針

身体拘束等をやむを得ず行う場合の3要件

1) 切迫性
利用者本人や他の利用者の生命・権利が危険にさらされる可能性が著しく高い場合。
2) 非代替性
身体拘束以外に代替する方法がない場合。
3) 一時性
身体拘束等の対応が一時的である場合。
以上3点があげられます。遵守します。

やむを得ず身体拘束等を行う場合

1)身体拘束等を行った場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由等必要な事項を記録します。
2)身体拘束等を行った場合には、拘束を継続する必要がなくなり次第速やかに拘束を解除します。
3)上記記録をもとに利用者本人や家族に十分に説明をし、了解を得ます。
以上3点を遵守します。

5. 当該指針の閲覧に関して

WEBサイト上の掲示します。
所内にも掲示し、利用者等がいつでも確認できるようにします。
利用者の初回契約時に本指針を説明します。