退職する時には①～退職の方法と必要なこと～

 

 

前回の記事はコチラ

適応障害とは④～適応障害の原因～

第97回　教えて！リス太くん

今日からは、仕事をやめる際の方法や、

必要になるものについて見て行こう。

 

 

 

これまでの記事で、うつ病や適応障害の原因となるストレスが職場にあるときには、

そのストレスの原因を改善するか離れる必要があるという話をしたと思います。

休職し、その間に職場環境を改善してもらえればよいのですが、状況の改善が見込めない時には

退職を考える必要が出てきます。

 

しかし、いざ退職しようと決意しても、どのようにすればいいのか、

何が必要になるのかがわからず、心配な方もいると思います。

今回からは、そのような不安を解消するために、退職について説明していきます。

 

退職前に行うべきこと

①退職届を作成し、上司に提出する

 

自己都合によって退職する際には、退職届と呼ばれるものが必要になります。

企業によって決められた用紙、あるいはフォーマットのようなものがある場合と

特に形などは決められておらず、自身で作成する必要があることがあります。

フォーマットなどがない場合には、「宛先、文章、日付、所属、氏名、押印」が必須事項になりますが、

書き方に明確な決まりがあるわけではないので、退職の意思やその時期が伝われば問題はありません。

退職理由に関しても、周囲との衝突を避けるために「一身上の都合」と書くことがほとんどです。

会社への不満などを正直に書くと相手に不快感を与え、衝突が起こる可能性もあるので注意しましょう。

 

最近では、退職届を書かずとも上司へ意思を表明するだけで、総務部などが手続きを進めてくれる

ケースが一般的になっていますが、口で伝えていたとしても

別途書面で作成し、提出するのが基本になります。

口頭での報告だけで済ますと、後々退職時期などでトラブルが起きる可能性もあるので、

書面で残すことはそのようなトラブルを避けるためにも効果的です。

 

法律上は、退職する2週間前に退職の意思を伝えるよう定められています。

しかし、業務の引き継ぎ作業なども考慮すると、退職する日の1カ月以上前には

退職届を上司に提出することが望ましいと言えます。

 

退職届サンプル

 

 

②有給休暇を使う

 

仕事の量などにも影響されるので、確実にできるとは言い切れないのですが、

できるようであれば、退職する前に有給休暇をまとめて消化することがベストです。

企業によっては、通常の休日と合わせて3週間以上のまとまった休みを取れる場合もあります。

 

退職の際に必要なこと

 

会社に返却するもの

 

退職の際には、会社に返却を行う必要があるものがあります。

 

①：健康保険被保険者証

健康保険は加入者が退社した際には、健康保険から脱退する仕組みになっています。

本人の分だけでなく、扶養家族分も一緒に返却します。

転職先が決まっているようであれば新たにそちらの健康保険に加入すればいいのですが、

そうでない場合には国民健康保険や任意継続被保険者制度を使うことになります。

 

②：身分証明書

社員証や名刺、カードキーなど、会社の一員であるとを証明するものはすべて返却することになります。

取引先の名刺など仕事上でもらったものも原則として会社の所有物となるため、返却する必要があります。

③：通勤定期券

通勤に利用するための定期券なので、これに関しても退職の際には会社へ返却しなければなりません。

 

④：制服など

制服や作業着などが貸与されている場合には返却が必要です。

その際には洗濯するか、できればクリーニングに出してから返すのがマナーです。

 

⑥：その他書籍、参考資料、事務用品など

社費で購入したものであれば、小さなものであっても会社の所有物となりますのですべて返却します。

また、自分が作成した企画書、資料、あるいはプログラムなどのものもすべて会社の資産です。

業務で作成・使用したものはすべて残していく必要があります。

 

 

会社から受け取るもの

反対に、退職の際に会社から受け取らなければいけないものもあります。

 

①：離職票

退職したことを証明するための書類です。失業給付を受給する際の手続きに使うので、

転職先が決まっている場合にはなくても問題ありません。

通常被保険者でなくなった翌日から10日以内に会社から交付されますが、

もしも10日過ぎても交付されなければ会社に問い合わせてください。

万が一それでももらえなければ、ハローワークに申し出れば代わりに会社に催促してくれます。

 

退職届サンプル

出典：ハローワーク（https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_procedure.html）

 

②源泉徴収票

所得税の年末調整を行う際に使うため、転職先が決まったら提出する必要があります。

※離職票と源泉徴収票は退職する日には受け取れず、後日発行となる場合が多いので、

いつ発行できるのか確認して自宅への郵送を依頼しておくといいでしょう。

 

③：雇用保険被保険者証

雇用保険に加入していることを証明する書類です。

失業給付なども含め、雇用保険の手続きをする際に使います。

 

雇用保険被保険者証サンプル（クリックで拡大）

出典：ハローワーク（https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_procedure.html）

 

④：年金手帳

厚生年金保険の加入を証明する手帳で、転職先でも同じものを使うことになります。

また、失業中に国民年金の種別変更をする際にも必要となるので、

会社で保管している場合には、忘れずに受け取って転職先に渡すことになります。

 

⑤：健康保険被保険者資格喪失確認通知書

こちらは、失業中に国民健康保険へ切り替える際に必要になります。

 

⑥：退職証明書・在籍期間証明書

社会保険の資格を喪失していることを証明するために必要となります。

国民年金や国民健康保険に加入する際に必要ですが、すぐに転職する場合は必要ありません。

 

失業保険、健康保険、年金、税金などの変更手続きの際には、書類の作成や申請の必要があるため

少々手間がかかります。

必要な書類を揃え次第、早いうちに手続きを開始すると良いでしょう！

 

次回は退職後の動きについて詳しくやっていきます。