Web制作講座＆就活対策講座「受電対応と障がい者雇用の法律」

新聞読解「労働時間把握　残業抑制へ」

本日の新聞読解のトピックは、「労働時間把握　残業抑制へ」についてでした。
以下、記事の要約です。

厚生労働省は2019年4月から管理職の労働時間を把握するよう企業に義務付ける。対象は約140万人。いまは一般の労働者だけを義務付けている。

管理職は経営者と一体的な立場として時間規制の対象外だが、働き方の実態は一般労働者と変わらない例もある。

雇用者全体の労働時間管理を厳しくすることで長時間労働を減らす狙いだ。

残業抑制へ140万人対象。企業はタイムカードやパソコンなどを使い、従業員の労働時間を客観的に記録し、3年間分保存しなければならない。

厚労省は労働安全衛生法の関連省令を改正し、この記録保存義務の対象に管理職も含める。

19年4月に施行する。安倍政権は長時間労働の是正を重要政策の一つに掲げる。

この記事に対する利用者さんの意見・感想

• 1年の労働時間が減っていないのはおかしい。
• わざわざ仕事を作っている気がする。
• 繁忙期など季節に左右される企業とは別々にして欲しい。
• 過労自殺は起こして欲しくない。

長時間労働を減らしていきたいですね！！

Web制作講座

高田馬場にある就労移行支援事業所、リスタートでは、木曜日の３コマ目に「Web制作講座」を行っています。

このごろは、ほとんどサポートする事無くどんどん自力でサイトを完成させていっている状態で、はやく次のサンプルサイトを用意せねば・・と逆に焦るくらいです。笑

次のサンプルサイトが完成したらまた公開したいと思います！

就活対策講座「受電対応と障がい者雇用の法律」

本日は、論理的に伝える練習と、電話対応の練習、そして、先週やった障がい者雇用の法律の勉強を復習としてもう一度学習しました。

PREP法を使って話し、論理的に自分のことを伝える練習をしました。

電話対応の練習では、かけ手と受け手に分かれて、間や声のトーンに注意して、交互に例文を読んでいく練習をしました。

 

障害者雇用促進法により、今年度からは法定雇用率が2.2％まで上がったことで、障がい者が就職をするチャンスが大きくなっています。

５０人以上を雇用している会社は2.2%以上の障害者を雇用する必要があります。

0.2％は微々たる数字に見えますね。しかし、従業員が何万人もいるような大企業であれば0.2％と言えど、たくさんの障がい者雇用が生まれます。

また、１００人以上の従業員を雇用している企業は、法定雇用率を満たしていない場合は、不足人数×５万円/月を支払う必要があります。

そういった背景もあり、近年では、障害者雇用が進んできているので利用者さん達には追い風となっていると思います。