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福祉についての豆知識講座 その1

発達障害者支援法とは

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発達障害者支援法は2004年に施行された法律です。

この法律の施行で、それまでの障害者支援に関する法律では対象となっていなかった 知的障害や身体障害のない発達障害の人も対象となりました。

発達障害者支援法は、発達障害者を総合的に支援することを目指す法律であり、発達障害者の年齢や障害の特性に応じた支援を国や自治体、国民の責務であると定めています。

発達障害者支援法(平成16年12月10日 法律第167号)

目的

第1条 この法律は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることにかんがみ、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育における発達障害者への支援、発達障害者の就労の支援、発達障害者支援センターの指定等について定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加に資するようその生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とする。

定義

第2条 この法律において「発達障害」とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。

2 この法律において「発達障害者」とは、発達障害を有するために日常生活又は社会生活に制限を受ける者をいい、「発達障害児」とは、発達障害者のうち18歳未満のものをいう。

3 この法律において「発達支援」とは、発達障害者に対し、その心理機能の適正な発達を支援し、及び円滑な社会生活を促進するため行う発達障害の特性に対応した医療的、福祉的及び教育的援助をいう。

 

このように発達障害者支援法では、発達障害者の定義と発達障害への理解・支援の促進、医療・福祉・教育などの支援する部局の連携などを定めています。

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発達障害はかつて障害とされていなかったので、「育て方が悪い」「本人の努力が足りない」などと考えられ、多くの面で困難を抱えてきました。

知的障害のない、障害が目立ちにくい発達障害の人も、この法律によって障害者として支援を受けられるようになったのです。

 

就労の支援

発達障害者支援法第10条では、発達障害者の就労支援について定めています。

就労支援は下記の専門機関で行っています。

 

ハローワーク(公共職業安定所)

発達障害ついての理解のある職員が職業相談・職業紹介を行ってくれます。

地域障害者職業センター

障害のある人に向けた求職活動の支援を行っています。ハローワークと連携しているというメリットもあります。

障害者職業能力開発校

得意とする能力を伸ばし、就職に結びつけるための職業訓練を行います。

障害者職業能力開発校は全国各地にあり、就職に向けた訓練のほかにも、在職中の人向けのキャリアアップのための講座も開講しています。