教養講座
二院制とは？〜衆議院と参議院の違い〜
衆議院は、参議院と比べ任期が短く、また内閣不信任決議案等が
可決された際に、「解散総選挙」（衆議院を解散し、任期に関わら
ず再度選挙を行う）があるため、国民の意見を反映しやすいとい
う特徴があります。
参議院は、任期が長く解散がないため、選挙に焦らず、政治に集
中することができます。また、参議院の方が立候補する年齢が上
のため、「良識の府」と呼ばれる事もあります。
■衆議院の優越・先議権
二院制の目的は、法律や国にとって大事な問題について二つの院で
ダブルチェックする事によって誤りをなくす事にあります。
しかし、例えば、ある法案に対して衆議院と参議院の意見が異なっ
た場合はどうなるのでしょうか？
この場合は、衆議院と参議院の代表が集まり「両院協議会」という
ものが開かれます。
両院協議会でも結論が出なかった場合、衆議院が改めて出席議員の
三分の二以上の賛成で可決すると法案は成立、以下であれば廃案と
なります。
これを「衆議院の優越」と呼びます。
また、予算案や条約の批准（国家の同意）については、衆議院が
先に審議を行う事ができ、仮に参議院で否決されたとしても衆議院
の判断が優先されます。
これを「衆議院の先議権」と呼びます。
衆議院が優遇されている理由としては、任期が短い上に、解散が
あるため、国民の意見が反映されやすいからという理由がありま
す。
■選挙の仕組み
衆議院の選挙
⇒「総選挙」
定員480 人全員を一度に選挙します。
選挙方法としては、「小選挙区比例代表制」という選挙方法をとり
ます。
これは、「小選挙区選挙」と「比例代表選挙」の両方を同時に行う
というものです。
小選挙区選挙
⇒全国を３００の選挙区にわけ、それぞれの選挙区で得票数がトッ
プの一人だけが当選する仕組みです。有権者は、候補者名を記載し
て投票します。
比例代表選挙
⇒全国を１１ブロックにわけ、それぞれの地域で政党名を書いて投
票します。各政党は、あらかじめ立候補者の名前を「当選する順番」
をつけて選挙管理委員会に届けてあります。得票数の多かった政党
から当選人数を多く獲得出来る仕組みです。
参議院の選挙
⇒「通常選挙」
３年に１度、半分ずつの改選を行います。
比例代表選挙
⇒参議院選挙の場合は、全国を単位に行われ政党名を書いて投票し
ます。
選挙区選挙
⇒都道府県単位で行われ、有権者は当選させたい候補者名を記載し
て投票します。各選挙区の当選人数に合わせて、得票数の最も多い
候補者から順次当選人が決まります。
☆２０１６年からの変更点
・「一票の格差」を減らす為に、選挙区選出の定数が変更された。
「一票の格差」とは？
⇒一票の格差とは、選挙をするときに地域によって一票の重みが変わってしまうこ
とを指します。例えば、A 地区では有権者が100 人いて、B 地区には20 人の人がい
るとします。そして、どちらの地区からも一人の議員が選ばれるとすると、A 地区
は100 人に対して一人の議員、B 地区は20 人に対して一人の議員となり、B 地区の
一票はA 地区の5 倍の重みを持つことになります。
☆2016 年７月の参院選挙での主なポイント
・安倍首相が表明した「消費税増税の２年半延期」
・憲法改正に向けた議席数の獲得
次回発表！
次回の教養講座から、利用者さんに調べてきたことを発表してもらう時間を作ることになりました。
栄えある第一回目の発表テーマは「憲法改正」について！
次週金曜のブログをお楽しみに！
読解
【ドコモ、農業に携帯網活用】
今日の記事は、携帯電話網とあらゆるモノがネットにつながるIoT（インターネット・オブ・シングス）の
技術を活用した農畜産業の支援サービスの拡大についてです。
ITで農業を効率化する「スマート農業」の一つとして、
スマートフォンを使って遠隔操作できるドローンや掃除機を作成し、
撮影や農薬散布、畜舎の清掃などを遠距離から行えるようにするそうです。
携帯電話は、電波法によって、
地上で利用することが前提となっており、
ドローンに搭載して飛ばすことを認められていません。
しかし、上空で撮影した画像のニーズの高さなどもあり、
このほど総務省は一部制限を緩和し、事前に許可を得れば
申請したエリアで通信機能を搭載したドローンを飛行させることができるようになりました。
さらには、画像などの観察データを画像解析や人工知能の技術で
分析し、天候データも参考に
最適な収穫時期や収穫量を予測する機能が開発するそうです。
水田の水位や温度をセンサーで測定できるサービスなど、「スマート農業」の中には
すでに実用化されているものもあります。
IoT技術を用いた農畜産業向けのサービスが拡大していけば、
もしかしたらいずれはほとんど家から出ずに農畜産業ができる時代が来るかもしれませんね。
この記事に対して利用者さんからは、
2015年の農畜産業の事業規模が10億円というのは少なすぎる
農業にもっと力を入れるべきだ
などの意見が出ました。
また、
ハイテク技術を使っても、今農業を支えている高齢者には難しいのではないか
すべてをコンピューターに依存してしまっては、トラブルが起こった時に対処できないのではないか
などといった意見も出てきました。
しかし一方で
いろいろな手間や、覚えなければならない知識を簡略化し、
コンピューター任せで農業ができるようになれば、
若い世代が農業に興味を持つきっかけとなり
農業人口を増やすためにはいいのではないかとの考えもありました。
今の世の中では、都会に住んでいたら畑や田んぼを見る機会はあまりないかもしれません。
農畜産業が身近になければ、そういった仕事をしている人がいないと
野菜も肉も食べることができないという認識があまり強く持てないのではないでしょうか
便利になるだけでなく、若い世代が興味を持つ
きっかけとしても期待したい一方で
その実用性や、今農畜産業を営んでいる人に
浸透するかといった面では
まだ不安が残りますね。
