読解

「東電分社 原発再編促す」

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経営効率化に活路 廃炉費用の捻出狙う

経済産業省は25日、東京電力ホールディングスの原子力発電事業を分社する案を示しました。

他社の原発事業との連携や、コストの削減につなげるとのこと。

その分を福島第一原発の廃炉費用に充てるという考えです。

東電HDは今も国の管理下にあり、新たな経営計画に分社案を盛り込みたい意向です。

事故を起こした福島第一原発は廃炉化が決まっています。

ただ、稼ぎ頭である、新潟県の柏崎刈羽原発は再稼働のメドが立っていない状況。

また、原発に対して慎重な新知事の就任で柏崎刈羽原発の再稼働にも暗雲が・・・。

 

原発の新増設も見込めない中で、再稼働も遅れれば、

安全ノウハウの継承や人材育成に支障をきたしますし、

今の状況が続いた場合、東電HDが単独で原子事業を続けるのは難しくなると経産省は見ています。

そこで、協力のモデルとして位置付けるのが、西日本の大手電力5社との提携です。

関西、九州、中国、四国、北陸電力は今年に入って、事故対応や安全対策で連携する協定を結びました。

 

東電がこのような関係を結ぶ候補には、東北、中部電力、日本原子力発電があります。

安全技術の共有や資材の共同調達がすすめば、コスト削減も期待でき、

その分を事故処理の費用に充てていきたいのですが・・・

 

そもそも柏崎刈羽原発の再稼働が実現しなければ、

分社案は何の役にも立ちません。

 

福島第一原発の廃炉費用は今の年800億円程度ですが、

年間数千億円程度まで膨らむ可能性もあるそうです。

東電が自力で負担するには厳しさが増します。

 

廃炉の先端技術は日本の強みになる可能性はありますが、

公的支援拡大など、今後の検討対象となるようです。

 

この記事を読んで、こんな意見がでました。

・ゆくゆくは原発をやめるべきだがすぐにやめることはできない。
・除染に年間4000億円当てているということで、かなり費用がかかっている。
・原発に関して、手立てを厳密に講じても事故が起こる可能性はゼロにならない。
・住民は絶対的な安全を求めているのだからわずかでもリスクが残るのは良くない。
・原子力の技術を必要な国に売りたい意向がある。

 

住民としては安全第一ですが、これだけのお金がかかっていると考えると・・・

難しいところですね。

 

 

自己PR講座 

他己紹介をしよう!②

canstockphoto3439654前回の活動はコチラ

他己紹介①

 

今回は前回に引き続き、他己紹介をしました。

前回は、ペアにインタビューをして、それをみんなにプレゼンしましたが、

今回はインタビュー内容+自分が思う相手のいいところを3つ以上挙げてもらって、

もう一度プレゼンをしてもらいました。

 

プレゼン力を伸ばす、分析力をつける、褒めてもらうことで自己肯定感を高める、

というふうに他己紹介にはメリットがたくさん!

 

 

また、ほかの人に言われて、

「あ~これも私のいいところなんだ!」と新たな発見ができたとの声も!

例えば、「話を聞きながらしっかりメモをとることができる」

もともとは眠気覚ましにやっていたそう(笑)

でもこの特技、仕事で活かすことができますよね!

こんなふうに自分ではなんとも思っていなかったことが、

自分のいいところとして褒めてもらうことで、

自己肯定感アップ&自分を知ることに繋がりましたね!

 

他人に褒めてもらうことはうれしいですが、

自分で自分を褒めるのも大事ですよ!

できたら、ブログなどで毎日自分を褒めてあげてください。

ちょっとしたことでもOKです!

そうすることで、自分に自信がついてきますよ!