12月2日　教養講座：消費税引き上げ再延期

教養講座

今日の教養講座は、「消費税１０％引き上げ再延期と重要課題」についてです。

１．消費税を引き上げるのはいつになったか？

２．消費税負担の逆進性を緩和する手段として導入予定の制度は？

 

2016年6月1日

安倍首相は17年に予定されていた消費税１０％への引き上げを19年10月まで2年半延期すると発表した。

増税の延期は個人消費の落ち込みを防ぎ景気を下支えする効果が見込める一方、社会保障のための財源が不足し財政再建が一段と難しくなる。

景気に配慮して２度目の延期

そもそも税率は、１４年４月に5％から8％に引き上げられたとき、さらに15年10月に10％へ再引き上げすることが決まっていた。

8％引き上げた際、値上げや円安、輸入価格の上昇個人消費の低迷となった。

景気の減速を受けて14年11月税率の先送りにすることを決めた。

安部首相はこのとき17年には必ず引き上げ、再延期はしないと断言した。

財政再建や社会保障にも悪影響

税収が減ると財政がその分悪化し財政再建目標の達成が難しくなる。政府は20年までに

プライマリーバランスの黒字化の実現可能が低くなったと。

社会保障では、高齢者や障害者のための支援が出来なくなる問題だ。

軽減税率の適用もそのまま延期へ

逆進性を緩和する手段として生活必需品などの税率を低くする軽減税率だ。

社会的配慮が必要なものについては非課税ではないものの、標準税率よりは低く抑える

軽減税率を適用させる考え方だ

税率が複数になると、帳簿や伝票、レジの変更をしなくてはならない。そのため、

延期にあわせて準備のための時間的余裕ができた。

 

感想

10％の方が計算しやすい。

自民党が考えたわけじゃないので先延ばしされている。

発言を覆しているため信用できない。

国の会計を明確にしてほしい。

企業の蓄えを使用すればいいと思う。

景気が良くなるなら増税してもかまわない。

などなど、

捻出するより、個人の収入を上げてほしいですね。

 

読解

 

薬局500店 経営支援

 

今日の記事は、マツモトキヨシホールディングスが、個人が営む

小規模な調剤薬局を組織化するという記事です。

マツモトキヨシが新たに始める「調剤サポートプログラム」は、個人経営の薬局や

家族で数店舗を経営している小規模な薬局を対象としており、

大衆薬や調剤機器、サプリメントなどをマツモトキヨシが一括して調達し、割安な価格で

卸販売したり、プライベートブランド品の供給も行うというものです。

また、薬剤師は人手不足なため、薬剤師の人材育成のための研修などのサービスも提供するそうです。

他にも、体調不良などで薬剤師が出勤できなかった際に代理の薬剤師を派遣したり、

薬の飲み合わせや健康相談などへの電話対応を行うコールセンターなどのサービスも行います。

診療報酬改定により、国は大病院の処方箋に頼っている門前薬局を減らし、

薬の受け渡しをするだけでなく、地域の健康拠点となる「健康サポート薬局」を普及させようとしています。

しかし、健康サポート薬局は24時間対応や大衆薬、健康食品の取り扱いなどの必要があり、

大手調剤薬局チェーンであれば可能であっても、個人経営や小規模経営の薬局には難しい点が多くあります。

 

この記事を読んで

・消費者目線で見れば健康サポート薬局が増えるのはありがたい
・推進している側の人間はそれによって続けるのが難しくなる薬局などのことをわかっているのだろうか
・調剤サポートプログラムに加われば薬局を続けることはできるが、マツモトキヨシの店舗になってしまうので個人経営のメリットはなくなってしまう
・健康サポート薬局の普及を推進しているということ自体知らなかったが、確かに最近薬局が増えているように感じる
・コンビニでなんでも買えるのでわざわざドラッグストアに行くことはめったにない
・コンビニの中にドラッグストアが入っているところもあるので、そういう共存の形もある

などの意見が出てきました。

 

夜間の営業や、商品の種類の豊かさなどによって、大規模な店が個人経営の店を潰してしまうというのは、

他の分野でも起こってしまっていることですよね。

消費者からすれば、便利になるにこしたことはないのですが、

経営者からすれば深刻な問題ですね。