読解 「脱時間給」法案を修正 制度化へ前進 政府は労働時間でなく成果に基づき賃金を払う「脱時間給」制度について、連合の提案をもとに現行案を修正するそうです。 年104日以上の休日確保を企業に義務付け、労働時間の上限設定や連続休暇の所得を労使で決める仕組みとするようです。 現行案は休日確保が不十分とされ、国会の審議が膠着しており、政府は秋の臨時国会で残業時間の上限規制などを含む働き方改革関連法案を審議する予定で、脱時間給を盛る労働基準法改正案の成立もめざします。 政府は2015年4月、脱時間給の導入案を盛っ ...