9月9日 TPPの影響と課題

教養講座

 

今日の教養講座は、環太平洋経済連携協定(TPP)の

日本社会への影響と発行への課題に関して学びました。

 

長い議論の末に昨年10月にようやく大筋合意に達したTPPですが、

中核を担うはずのアメリカで、大統領の座を狙う2人の候補双方が否定的であるなど、

問題点も多くあります。

 

TPPとは、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、

オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、そして日本の12ヶ国が参加する

経済連携協定(EPA)です。

 

効果を発揮すれば、参加国同士の貿易における関税の撤廃や経済取引の円滑化、

規制の緩和やルールの統一など、様々な影響があります。

 

関税がなくなれば輸入品の価格が安くなるため、

消費者はもちろん、輸入品を扱っている企業にとってもプラスになります。

しかし、農家などにとっては海外の農産物が安い価格で大量に入ってくれば価格競争で不利になるため、

大きな不安材料となっています。

 

大筋合意には達したTPPですが、アメリカでは大統領選の有力候補である

クリントン氏、トランプ氏がそろって否定的な発言を繰り返しており、

日本国内でも野党の強い反対を受けています。

 

TPPの発行には、2年以内に「参加国のGDPの85%以上」を占める批准が必要なのですが、

GDPに占める比率はアメリカが60%以上、日本が17%強あるため、

この2国が批准しなければ、TPPは発行されません。

 

この記事を読んで、

 

・消費者の目線で言えば輸入品が安くなるのはありがたい

・長い目で見ると、輸入に頼りきりになってしまうため物価が上がるなどの悪影響があるかも

・選挙向けの発言としてTPPへの否定的な発言が行われているのなら、実現する可能性は低いのでは?

・ただでさえ後継者不足などで苦しんでいる農家にはトドメになってしまうのではないか

・国という枠を取り払い、商品の国籍によらず国民の自由消費に任せていい時代が来たのではないか。

 

など、様々な意見が出てきました。

 

机上の空論となる可能性も否定できませんが、もしも発行されることになるのであれば、

貿易の活発化によって経済の好循環が起こることを期待したいところですね。

読解

「百貨店、大量閉鎖時代に」

 

 

今日の記事は、大量閉鎖に押し込まれている百貨店に関してです。

頼みの綱であったインバウンド(訪日外国人)需要が失速したことで、

百貨店を経営する各企業は店舗合理化を急いでいる状況です。

 

三越伊勢丹は小型店など新業態に活路を見出そうとしてはいますが、決定打に欠いており、

構造的な不振から抜け出す明確なシナリオはどこも描けていません。

 

新たに営業終了が決まった三越千葉店は、

3~5年前の賃貸借契約の際にも閉鎖する選択肢があったものの、

経営統合後の店舗リストラによる収益体質の改善により閉鎖を見送りました。

さらに、株価の回復とインバウンド需要の追い風が吹いたものの、長くは続かず

訪日客のリピーターの関心が「モノ」から「コト」へと移ってしまったこともあり、

営業利益がほぼ半減するに至ってしまったそうです。

 

アパレル頼みで特色を打ち出しにくい百貨店の構造問題は深刻で、

三越に限らず、多くの会社で百貨店の閉鎖が相次いでいます。

 

小型店の増加など対策も行っているものの全体を押し上げるほどの力はなく、

海外戦略も道半ばの今、百貨店は苦境に立たされています。

 

この記事を読んで

 

・買い物=デパートという時代は終わってしまった。

・インバウンド需要が頼みの綱というのが、すでに経営としてきつかったのではないか。

・通販が発達し、VRでの買い物などの技術も出てきている。

・出た当初ならなんでもあったかもしれないが、今となっては品揃えに特別優れるわけでもない

 

などの意見が出てきました。

 

百貨店で買い物、という行為自体が、もう過去のものになっているのかもしれませんね。

通販の発展は便利ですが、昔通っていた店などがなくなっていくのは寂しいものです