読解 残業「月60時間」へ着手 例外業種が焦点に 政府は1日に、首相官邸で「働き方改革実現会議」を開いて長時間労働是正に向けた議論を始めました。 全業種を対象に、残業上限を月平均60時間、年間計720時間までとする政府案に沿って意見集約を急いでいます。 安倍首相は、会議にて「長時間労働は構造的な問題で、企業文化や取引慣行を見直すことも必要だ」と指摘しています。 政府は、年内に労働基準法改正案を国会に提出して、早ければ2019年度の施行を目指しています。 企業の繁閑に柔軟に対応するために、単月なら100時間 ...
